鳥取県（以下「県」といいます。）は、「とっとりアイデアマーケット」（以下「当サイト」といいます。）をご利用いただくために、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めております。
第１条（総則）
１．本規約は、当サイト上で県が提供するサービス（当サイト上で県が提供するサービスの総称をいい、以下「本サービス」といいます。）を利用する全てのユーザー（以下「ユーザー」といいます。）と県との一切の関係について適用されます。
２．ユーザーは、本サービスを利用することにより、プライバシーポリシー、及び本規約の内容を遵守することを承諾したものとみなします。
第２条（本規約の変更・改定）
１．県は、本規約を随時変更・改定することができるものとします。
２．本規約を変更・改定する場合には、県は、当サイトにて変更後の内容並びにその効力発生時期を表示し、または県が定める方法によりユーザーに周知します。
第３条（本サービスの変更・廃止）
県は、本サービスの内容の全部又は一部をユーザーへの事前の通知なくして変更できるものとします。また、県は本サービスの全部又は一部を、当サイト上に掲示するなど、県が適当と認める告知方法により一定の予告期間をおいて、停止又は廃止できることとします。ただし、緊急の場合には、予告期間なしに停止又は廃止する場合があります。
第４条（本サービスの一時的な中断）
県は、次の事由によりユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
- 県の使用する設備やシステム等の障害、保守、点検、修理、メンテナンス等の事由による場合。
- 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
- 地震、噴火、洪水、津波、台風、大雪等の天変地異により本サービスの提供ができなくなった場合。
- 戦争、動乱、暴動、騒乱、テロ、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
- その他、当サイトの運用上又は技術上、県が本サービスの提供の一時的な中断を必要と判断した場合。
第５条（利用環境の整備と自己責任原則）
１．ユーザーは、自己の責任と費用負担において、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信手段等を準備し、それらの情報セキュリティを確保するとともに、それらを適切に設置及び操作するものとします。
２．ユーザーは、ユーザーによる本サービスの利用及び本サービスを利用してなされた一切の行為（第１４条第６項により、ユーザーによる利用又は行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下同様とします。）とその結果について一切の責任を負うものとします。また、ユーザーは、本サービスの利用により本サービス又は第三者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、本規約上の義務を履行しないことにより県又は第三者が損害を被った場合を含みます。）には、自己の責任と費用負担において一切の損害を賠償するものとします。
３．県は、ユーザーが、本サービスや当サイト上のコンテンツ又は県の他の情報及び通信システムに対し、不具合や損害を発生させ、変更を加え、又はウイルスに感染させること及びそれらの恐れがある行為を行うことを禁止します。
第６条（権利の帰属・情報の無断使用の禁止）
１．県が本サービスによって提供する情報、その他の当サイトを構成する内容の全部又は一部に係る著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、その他の一切の権利は、「リンク、著作権等について」に則ります。
２．ユーザーは、本サービスの目的、本規約及び関連する法令が許容する範囲内においてのみ、本サービスを利用することができ、また、ユーザー自身が利用するためにのみコンテンツをコピー、ダウンロード又は印刷することができます。
３．ユーザーは、本サービスが提供する情報、その他の当サイトを構成する内容の全部又は一部に対し、県又は正当な権利者の事前の承諾なく、譲渡、編集、翻案、使用、複製、転載、公衆送信、転送等について「リンク、著作権等について」に従うこととします。また、方法及び目的の如何を問わず第１項に規定する権利を侵害することはできません。なお、著作権法第32条に定める適切な範囲での引用は認められるものとします。
４．第１３条に定める手続により県が登録申請を承認したユーザー（以下「登録者」といいます。）が本サービスの利用に当たり投稿した情報についての権利は、当該情報の著作者又は著作権者、その他当該権利に関する正当な権限を有する者に帰属するものとします。
５．登録者は、本サービスの利用に当たり情報を投稿することによって、県に対して日本の国内外において無償で非独占的に当該投稿を使用、複製、編集等を行う権利（著作権法第２１条ないし第２８条の権利及び商用利用を含みます。）を許諾したものとみなします。当該登録者から県に許諾される権利には、第２項に定める態様により他のユーザーが当該投稿を使用することを県が認める権利等、県から第三者に対する再利用許諾権を含みます。なお、登録者は、自らの投稿について、県又は県から再利用許諾を受けた第三者に対して著作者人格権を行使せず、又は第三者に著作者人格権を行使させないものとします。
６．登録者が本サービスの利用に当たり投稿する情報について、当該投稿を行う登録者は、複製権等の著作権法上の権利、その他の投稿及び前項に基づく権利の許諾を行うために必要となる全ての権利を有しており、第三者の権利を何ら侵害していないことを保証するものとします。
７．県は、ユーザーが本条および「リンク、著作権等について」に違反し県の権利を侵害した場合に、違反行為を差し止める権利、違反行為によって生じたものの使用を差し止める権利、違反行為によって生じた結果を除去することを求める権利及び違反行為による損害等の賠償を請求する権利を有します。なお、県は、ユーザーが第三者（他のユーザーを含みます。）の情報を提供者の同意なくして利用した場合、当該利用行為を提供者に代わり差し止め、又は除去する義務を負わず、また、提供者に対し何らの損害賠償責任を負うものではなく、提供者が自らの責任と費用負担において、当該利用行為者に対する適切な措置及び対応をとるものとします。
第７条（不適切な投稿・行為の禁止）
１．ユーザーは、本サービスを利用するに当たり、故意又は過失を問わず、次の各号に該当し、又はその恐れがある内容の投稿及び行為を、その形態の如何にかかわらず、行うことはできません。
- 公序良俗に反する投稿及び行為。
- 犯罪的行為及びその助長又はその実行を暗示する投稿及び行為。
- 県、他のユーザー又は第三者の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権及びノウハウが含まれますが、これらに限定されません。）その他の財産権、プライバシー権、肖像権、その他の権利を侵害する投稿及び行為並びにその他の県、他のユーザー又は第三者に対して経済的損害を与える行為。
- 県、他のユーザー若しくは第三者を誹謗中傷し、その名誉を傷つけ、その他の精神的損害を与える恐れがあり、県、他のユーザー若しくは第三者の評判を毀損し、信用不安を引き起こす恐れがあり、又は県、他のユーザー若しくは第三者に迷惑をかけ若しくは不快感を与える投稿及び行為。
- 法令、これに準ずるガイドライン、準則等に反する投稿及び行為。
- 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する投稿及び行為並びに公職選挙法に抵触する投稿及び行為。
- 自己又は第三者の単なる商品又はサービスの営業活動を目的とした投稿及び行為、その他本サービス又は当サイトを目的外で利用すること。
- 無限連鎖講及びマルチ商法又はそれに類し、若しくはその恐れのある投稿及び行為、並びに県が無限連鎖講及びマルチ商法又はそれに類し、若しくはその恐れのあるものと判断する内容を掲載する投稿及び行為。
- 商品投資・集団投資スキームへの勧誘（公益を目的としたものを除く。）又はこれらに類するビジネス、若しくはその恐れのある投稿及び行為、並びに県が商品投資・集団投資スキームへの勧誘（公益を目的としたものを除く。）又はそれに類し、若しくはその恐れのあるものと判断する内容を掲載する投稿及び行為。
- 特定の宗教に関する布教活動又は反対活動等を目的にする投稿及び行為。
- 人種、民族、信条、性別、社会的身分、居住場所、身体的特徴、病歴、教育、財産及び収入等を根拠にする差別、その他の差別を助長し又は想起させる投稿及び行為。
- 当サイトのセキュリティホールやバグを利用する行為、人為的な高負荷アクセスを発生させる行為、他者の設備又は本サービス用設備（本サービスを提供するために利用される通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいいます。）に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為、本サービス及び当サイトを逆アセンブル、逆コンパイル又はリバースエンジニアリングする行為、コンピューターウイルス等の不正あるいは有害なプログラム、スクリプト等を送信し、書き込み又は他者が受信可能な状態におく行為、本サービスによりアクセス可能な情報を改ざん及び消去する行為、不当に情報やデータを収集する行為並びにこれに至らない全ての不正アクセス行為。
- 個人的なクレーム又はトラブルに関する投稿及び本サービスの趣旨に関連のない情報の投稿。
- 前各号のほか、本サービス、当サイトの運営その他の県の運営を妨げ、又は県の信用を毀損する投稿及び行為、本規約に違反する行為、その他の県が不適切と判断する投稿及び行為。
２．県は、ユーザーが、前項各号のいずれかに該当する投稿や行為を行ったと判断した場合又は本規約の内容若しくは趣旨に違反し、若しくは本規約の内容に照らして不適切な行為を行ったと判断した場合には、当該ユーザーに事前に通知することなく、県の裁量で登録情報若しくは投稿情報の変更若しくは削除、本サービスを介してコンタクトした相手に対する注意喚起その他の連絡、又は当該ユーザーが登録者のときには登録者登録の取消を含めたしかるべき措置をとります。また、県が定める所定の手続きを経て、当該ユーザーを（特に悪質と判断される場合には悪質不正利用者として）公開する場合があります。なお、県は、本項に定める措置を講じたことにより、ユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生しても、一切責任を負いません。
３．第１項各号の内容は、本規約改定により適宜追加修正される場合があるものとし、ユーザーは、本サービス及び当サイトの利用に当たり常に最新の内容を確認するものとします。
第８条（暴力団の排除）
ユーザー又は登録者が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいいます。）若しくは暴力団の構成員であり、又は暴力団若しくは暴力団の構成員を利用したことがあることが判明した場合は、登録者登録を拒否し、若しくは取り消し、又は本サービス及び当サイトの利用を拒み、すでに登録者情報や投稿が掲載等されている時にはそれを削除できるものとします。
第９条（投稿情報の保存と保証）
１．県は、登録者が本サービスの利用に当たり投稿した情報を確実に記録又は保存することを保証するものではありません。それらの情報の全部又は一部が消失又は変容してもその原因にかかわらず県は一切責任を負わず、それらの情報の全部又は一部が県の意図するところではなく流出しても、県に重大な過失がない限り県は一切責任を負いません。また、県は、投稿された内容について県自身の裁量により消去又は破棄する場合があります。
２．登録者は、情報を投稿する際に、自身で当該情報をバックアップ保存するなどして当該情報の消失に備えるものとします。
第１０条（商標の無断転用・転載の禁止）
本サービスにおいて、県が使用する全ての商標は、県における商標若しくは登録商標又は権利者から許諾を得た商標若しくは登録商標でありこれらを無断で転用・転載することを禁止します。
第１１条（連絡又は通知について）
１．ユーザーが県に連絡する場合は、県所定の窓口宛に電子メール又は電話にて行うものとし、来訪による連絡は受け付けません。
２．県がユーザーに連絡する場合は、当サイトへの掲示又は提供されているメールアドレスに対する電子メールによる通知その他の県が適切と判断する方法により行います。
第１２条（個人情報の利用）
１．県は、ユーザーから取得する氏名、所属、メールアドレス、電話番号等、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。以下「個人情報」といいます。）については、特に定めのない限り個人情報関連法令に加え別に定めるプライバシーポリシーの規定に従って取り扱います。
２．本サービスに含まれる一部のサービスにおいては、個人を特定できない形でサービスの利用に関する事項が公開される場合があります。
３．県は、本サービスを提供するために必要な作業を第三者に委託することがありますが、その場合にはユーザー情報の一部又は全部を当該第三者に提供できるものとします。提供するに当たっては、個人情報関連法令に加えプライバシーポリシー等の定めるところにより個人情報の保護が適切に図られるように措置するものとします。
第１３条（登録者の登録）
１．本サービスのうち、登録者専用のサービス（以下、「登録者サービス」という。）を利用するためには、登録者として登録いただき、ログインするためのログインＩＤ及びパスワードの設定が必要です。
２．登録者として登録できるのは、とっとりＳＤＧｓパートナー並びに鳥取県内の市町村及び学校その他の教育機関とします。
３．登録者として登録を希望する場合は、県が定める方法で登録者として必要な真実かつ正確な最新の情報を提供し、登録を申請するものとします。
４．県は、受領した登録者として必要な情報の内容を審査し、登録申請を承認又は拒否します。
５．県は、登録の申込を拒否し又は承認しない場合、拒否し又は承認しないことによって申込者に生じる損害又は不利益については一切責任を負いません。
第１４条（登録者の登録情報）
１．登録者は、自らの登録情報の内容が真実かつ正確な最新の情報であるように必要に応じて更新を行うものとします。登録者の登録情報は、登録時の申請情報、団体プロフィールの情報、登録者サービスの利用に関する情報等を含みます。
２．前項に違反し、真実かつ正確な最新のデータが提供されていないと県が判断した場合には、県は、当該登録者のログインＩＤを削除し登録者登録を取り消し又は一時的に停止するほか、将来にわたって本サービスの利用をお断りすることがあります。
３．登録者は、ログインＩＤ及びパスワードを他人に推知されないよう自己の責任で管理するものとします。
４．登録者は、ログインＩＤ及びパスワードの情報が第三者に漏洩した場合又はその恐れがある場合には、速やかに県が定める連絡先まで連絡するものとします。この場合、県は、事前の通知なく当該ログインＩＤ及びパスワードによる本サービスの利用を停止し、又は終了させることができるものとします（登録者登録の取消又は一時停止を含みます。）。
５．登録者は、ログインＩＤを譲渡、売買、貸与、その他の形態を問わずいかなる処分もすることはできません。また、本規約に基づく権利及び義務の全部又は一部を第三者に移転し使用させ第三者の担保に供してはなりません。
６．ログインＩＤ及びパスワードを利用して行われたあらゆる行為は、第三者が登録者本人の同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても当該ログインＩＤの登録されている登録者自身による行為とみなすものとし、登録者はその一切の責任を負うことに同意するものとします。
７．登録者が登録した情報は、登録者自らがその内容について責任を負うものとし当サイト上で掲載、他人に開示、提供又は送付する登録者の登録情報に基づいて構成されるコンテンツ（情報、デ－タ、文書、ソフトウェア、音楽、写真、映像、ビデオ、メッセージ、文字等をいいます。以下同じ。）に関する責任について県が登録者に代わり責任を負うこと及びコンテンツの内容を管理することはありません。
８．登録者が登録した最終の住所やメールアドレス等に県から送付した通知は、開封の有無にかかわらず、また、第１項の更新がなされなかったこと等の原因で不達の場合にかかわらず、通常到達するために要する期間を経過した時に登録者に到達したものとみなします。
第１５条（登録者サービス）
１．登録者が利用できるサービス・機能は、次の各号に掲げるものとします。
（１）ニーズの登録及び掲載
ＳＤＧｓの達成に向けた提案を募るため、登録者は自団体が関わる地域又は自団体が抱えている課題内容をニーズとして登録及び掲載することが可能です（以下、ニーズの登録を行った登録者を「ニーズ登録者」といいます）。ただし、県が、ニーズの内容について他のユーザーと連携して対処すべきものとしては適当でないと判断した場合、そのニーズを非承認とすることがあります。
（２）シーズの登録及び掲載
ＳＤＧｓの達成に貢献できるシーズの登録及び掲載が可能です。ただし、県が、シーズの内容について単なる商品又はサービスの営業活動等と判断した場合、そのシーズを非承認とすることがあります。
（３）ニーズへの提案
自団体が所有しているノウハウ等を活用することで充足の可能性があるニーズに対し、提案を登録することができます（以下、提案の登録を行ったユーザーを「提案登録者」といいます。）。ただし、県が、提案内容についてニーズに即していないと判断した場合、又は、単なる商品又はサービスの営業活動等と判断した場合、その提案を非承認とすることがあります。
（４）シーズの登録団体への提案依頼
ニーズ登録者は、自団体が関わる地域又は自団体のニーズの充足手段として有効であることが期待できるシーズについて、そのシーズの登録団体へ提案を依頼することが可能です。
２．県は、第１項各号のサービスを効果的に提供するため、登録者の同意を得て掲載・投稿内容の一部を加工することがあります。
第１６条（登録者の除名又は退会）
１．県は、登録者が次の各号のいずれかに該当する場合には、登録者を除名し、若しくは一時的に停止し、登録者の権利を取り消し、又は将来にわたって本サービスのご利用をお断りする場合があります。
- 登録者登録内容又は登録者サービス利用時の投稿内容の全部又は一部に、不正確、不実、若しくは虚偽の、又は誤認を生じさせる内容が含まれていた場合。
- 本規約に定める禁止行為を過去に行っている、若しくは過去に行い又は将来行う恐れがあると認められる場合。
- 倒産等の理由により登録者サービスの継続的な利用が困難であると県が判断した場合。
- その他、法令又は本規約の内容若しくは趣旨に違反した行為、又は本規約の内容に照らして不適切な行為を行ったと県が判断した場合。
２．登録者は、退会を希望する旨を県に通知することにより退会することができます。
３．第１項により除名された登録者又は前項により退会した登録者は、登録者サービスの提供中止、及び利用に関する一切の権利を失うものとし、県は、運用上可能かつ合理的な期間内に登録者サービスの提供を中止します。
４．前項の措置により登録者又は第三者に生ずる一切の損害について、直接的か間接的かを問わず、県は、一切責任を負わないものとします。ただし、登録者としての本サービスの利用により生じた責任及び義務については、除名又は退会後も有効であるものとします。
第１７条（免責事項）
１．県は、本サービスによって、又は当サイトにおいて提供する情報（以下「提供情報」といいます。）について、登録者による投稿に基づくものであるか否かにかかわらず、いかなる表明又は保証（明示的、黙示的を問いません。）も行うものではなく、とりわけ、これらの内容、品質、正確性、適法性（知的財産権その他の他人の権利を侵害していないことを含みます。）、有用性、信憑性、速報性及び完全性については、確認しておらず、確認の義務を負わず、いかなる表明又は保証（明示的、黙示的を問いません。）も行うものではありません。
２．県は、本サービス又は当サイトを介し登録者に対してアドバイスを行うことはありますが、これらのアドバイスの正確性若しくは有用性又はユーザーの望む結果の実現に対して一切責任を負いません。
３．県は、ユーザー間による意見交換、連携、商談、交渉、取引又は契約について当事者となるものではなく一切責任を負いません。本サービス及び当サイトをきっかけとするユーザー間又はユーザーと第三者との間に生じた紛争（知的財産権侵害に起因するものを含みます。）について、県は一切責任を負わず、当該紛争については訴訟内外を問わず当事者間で解決するものとします。
４．県は、第３条第１項の規定に基づき本サービスを変更、停止又は廃止したことにより、ユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生したとしても、一切責任を負いません。
５．県は、ログインＩＤ及びパスワードの盗用、紛失又は第三者による不正使用により登録者又は第三者に不利益又は損害が発生したとしても、登録者の故意又は過失の有無を問わず、一切責任を負いません。
６．県は、第４条各号の事由、通信回線の不具合その他の原因による本サービス若しくは当サイトの中断又は当サイトへの接続不良により、ユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生したとしても、一切責任を負いません。
７．当サイトよりリンクされているウェブサイト及び当サイト上に掲載されている情報からリンクされているウェブサイトは、各ウェブサイトの管理者の責任により運営されています。県は、これらのウェブサイトについて関知するものではなく、違法なものでないこと、内容が正確であること、不快な内容を含まないものであること、利用者が意図していない情報を含まないものであること等を一切保証いたしません。
８．当サイトに登録者が投稿し掲載された情報について第三者が第６条に違反して、譲渡、編集、使用、複製、転載、転送等を行うこと、その他の正当な権利者の権利を侵害したことによりユーザーに損害が生じても県は一切責任を負いません。
９．県は、当サイト及びそのコンテンツとリンクを、現状有姿で提供し、ユーザーは、自身の責任において利用するものとします。本サービス提供の状態、アクセスの可能性及び使用の状態並びに本サービス及び当サイトのシステム（そのコンテンツ、ハードウェア、ソフトウェア及びリンクを含みます。）に関し、特定目的適合性、商品性、権限、非侵害性、結果、正確性、完全性、アクセス可能性、互換性、セキュリティ、コンピューターウイルスに感染していないこと等について、明示的にも、黙示的にも、保証するものではなく、それにより発生したコンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について一切責任を負いません。
１０．前各項のほか、提供情報の使用及びそれに依拠した意見交換、連携、商談、交渉、取引又は契約、提供情報の使用不能、本規約に基づいて県が取った措置、ユーザーによる本規約に違反する行為、その他の本規約に照らして不適切な行為（故意・過失の有無を問いません。）等により、ユーザー又は第三者に不利益又は損害が発生した場合にも県は一切責任を負いません。県の責任は、本規約の条項に記載の範囲に限られます。なお、ユーザーによる本規約違反に起因又は関連して生じた全てのクレームや請求への対応に関連して県に費用が発生した場合又は県が賠償金等の支払いを行った場合には、ユーザーは当該費用及び賠償金等（県が支払った弁護士費用を含みます。）の一切を負担するものとします。
第１８条（機密の保持）
１．ユーザーは、当サイトをきっかけとした全てのユーザー間連携又はその過程において、取引の相手方たるユーザーから機密である旨示されて開示される機密情報、取引遂行中に知り得た機密情報及び取引の相手方が保持する個人情報を全て機密として保持し、当該相手方との取引の目的以外には一切使用せず、第三者に開示又は漏えいしないものとします。
２．前項の規定にかかわらず、機密情報又は個人情報を他のユーザーから取得したユーザー（以下「機密情報等受領ユーザー」といいます。）が、次のいずれかに該当することを証明したものについては、機密情報から除かれるものとします。ただし、個人情報については（６）のみが適用されるものとします。
- 既に公知、公用の情報
- 開示を受けた時点で既に知得していた情報
- 開示を受けた後に機密情報等受領ユーザーの責によらず公知、公用となった情報
- 開示を受けた後に正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに適法に入手した情報
- 開示者が、第三者に開示することを文書により承諾した情報
- 法令又は確定判決等により開示を義務付けられた情報
３．機密情報等受領ユーザーが、機密情報を利用するに当たっては、開示目的を達成するために最小限必要な者に限定して開示するものとします。この場合、機密情報等受領ユーザーは、機密情報を開示した者が機密情報を漏えいし、又は開示目的以外に利用しないよう、監督その他の必要な措置を講ずる義務を負います。
４．機密情報等受領ユーザーは、機密情報を極秘にして取り扱い、そのために合理的な安全管理体制及び漏えい防止手段を講じる義務を負うものとします。
５．ユーザーは、ユーザー間連携又は交渉を開始する前に必要に応じ別途機密保持契約を締結し相互の機密保持に努めるものとします。また、ユーザーは、当該機密保持契約の締結の有無にかかわらず、ユーザー間連携及び交渉に関し相互に本条に定める機密保持義務を負うものとし、県がユーザーによるそれらの機密保持義務の履行を保証するものではなく、ユーザーによる秘密保持義務違反について県は一切責任を負わないものとします。
第１９条（本規約の効力）
１．本規約は令和５年５月１６日から発効するものとし改定後の規約は改定前の規約に優先して適用されるものとします。ただし、改定前に行われた行為、処分等に係る義務、責任等は、改定前の規約によるものとします。
２．管轄司法機関等によって本規約の条項の一部が無効若しくは強制力がない、又は合意の内容となっていないと判断された場合においても、その判断は当該条項以外に及ぶものではなく、また、本規約の他の条項はその完全な効力を維持するものとします。かかる場合において、無効若しくは強制力がない、又は合意の内容となっていないと判断された条項は、当該条項により達成しようとしていた内容に経済的に最も近い内容で、かつ、適用法により合意の内容として有効である内容に自動的に変更されるものとします。
３．本規約上のユーザーの義務は、本サービス、当サイト、ユーザーの本サービス利用又は本規約の終了によっても、既に発生している義務は消滅せず継続するものとします。
第２０条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠し同法に従って解釈されるものとし、本規約並びに本サービス及び当サイトの使用に起因又は関連するすべての紛争（契約、不法行為、その他の法的責任を追及するものを含みますが、これらに限られません。）は、日本法に準拠して解決するものとします。
第２１条（専属管轄）
本規約に起因し又は関連して紛争が生じたときは、鳥取地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（制定）令和５年５月１６日
