17の目標を知る

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11.住み続けられるまちづくりを

包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する

目標達成を目指す理由

現在、世界の人口の半数にあたる約35億人が都市で暮らしており、2030年には50億人になると予測されています。都市で暮らす人が増えることで、住宅の不足や大気汚染の悪化などにつながる可能性があります。また、家が密集していることから、災害が起きた際に被害が広がってしまう可能性もあります。
その一方で、地方では過疎化が進み、商店や病院がなくなり、公共交通機関の運行が減るなど、人々の生活にも影響が生じています。また、地方にはお年寄りも多く住んでいるため、災害が発生した際に避難が遅れてしまうといったことが心配されます。

主なターゲット
  1. 11.1

    2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

  2. 11.2

    2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

  3. 11.3

    2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

  4. 11.4

    世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

  5. 11.5

    2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

  6. 11.6

    2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

  7. 11.7

    2030年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

  8. 11.a

    各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

  9. 11.b

    2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

  10. 11.c

    財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。