17の目標を知る

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16.平和と公正をすべての人に

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

目標達成を目指す理由

世界には、今も戦争や内戦が続いている国や地域があります。また、日本でも、殺人などの犯罪や子どもへの虐待など様々な暴力が起きています。このような課題がある中で、平和で公正な社会をつくるため、世界中のあらゆる暴力をなくし、民族や文化、性別などに関係なく、安心して生活を送ることができるよう、法律や決まりを整備していく必要があります。

主なターゲット
  1. 16.1

    あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。

  2. 16.2

    子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

  3. 16.3

    国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。

  4. 16.4

    2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

  5. 16.5

    あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

  6. 16.6

    あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

  7. 16.7

    あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

  8. 16.8

    グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。

  9. 16.9

    2030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。

  10. 16.10

    国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

  11. 16.a

    特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。

  12. 16.b

    持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。